キャンペーン事務局、コールセンター、翻訳・通訳サービス、スキャン、データ入力、人材派遣・紹介のアウトソーシングカンパニー

一番多くを占めるのがスタッフの皆様の給与で、料金総額の約70%程度です。

次いで、スタッフの皆様の雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約13.5%となります。（注1・注2・注3）

また、スタッフの皆様が有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、弊社としては、スタッフの皆様の雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。

その他、弊社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス通信費・面接会場賃借料、募集費用をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り2.5%程度が弊社の営業利益となります。

なお、不測の事態により、派遣先から賃金が回収されない場合でも、弊社はスタッフの皆様に賃金を支払う義務を負っています。

• 注1　賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.3％、雇用保険 0.95％、健康保険・介護保険 9.48%、厚生年金保険 約16.4％（平成25年4月末現在）、これらが料金全体に占める割合は合計 約13.5%となります。
• 注2　所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、弊社がスタッフの皆様に代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフの皆様に給与としてお支払いします。
• 注3　2ヶ月以内の業務の場合、スタッフ賃金率と求人募集費は増加し、社会保険料は減少する傾向があります。