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株式会社ディグニティ TEL:03-5979-8736

会社案内

■株式会社ディグニティの方針

株式会社ディグニティは、人種、民族、国籍、宗教、性別、年齢、学歴、キャリア、身体的特徴、障がい、性的指向、
性自認、雇用形態、ライフスタイル、価値観などを理由とした一切の差別を行いません。
そして、職場においては、一人ひとりの仕事の成果に応じた適正な処遇を行い、個人の能力が最大限に発揮されるよう努めます。
また、私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティ(パタニティ)ハラスメント、性的指向・性自認に
関するハラスメントなどを含むいかなるハラスメントを一切許容しません。
万一こうした問題が職場で起こった場合には、担当部門と連携し迅速な解決に努めます。

■職場におけるパワーハラスメントの定義

職場において行われている

  • 優越的な関係を背景とした言動
  • 業務上必要かつ相当な範囲をこえたもの
  • 労働者の就業環境が害されるもの
  • 上記3項目を全て満たすもの

     
    パワハラの6類型 該当すると考えられる例 該当しないと考えられる例
    身体的な攻撃 ・殴る
    ・蹴る
    ・物を投げる(当たらなくても)
    ・誤ってぶつかる・
    誤って怪我をさせてしまう
    精神的な攻撃 ・人格を否定するような発言
    ・必要以上に長時間繰り返し大声で叱責
    ・他の労働者の前で叱責(複数人に送るメールなどでの叱責も含む)
    ・遅刻などで社会的ルールやマナーについて注意しても
    改善がみられない場合
    ・重大な問題行動について厳しく注意する行為
    人間関係からの切り離し ・長時間の別室への隔離
    ・集団での無視
    ・新規採用した者に個室で研修を実施する
    ・処分を受けた労働者へ復帰前に
    個室で必要な研修を受けさせる
    過大な要求 ・勤務に関係ない苦痛な作業を命じる
    ・達成困難な目標を課し、未達成の場合激しく叱責する
    ・私的な雑用を強制的に行わせる
    ・育成のため高いレベルの業務を任せる
    ・繁忙期に通常より多い業務を任せる
    過少な要求 ・嫌がらせの為に仕事を与えない ・経営上の理由で一時的に簡易な業務につかせる
    ・能力に応じて業務量や業務内容を軽減する
    個の侵害 ・継続的に監視(私物の写真撮影するなど)
    ・機微な個人情報(性的指向・性自認など)について他の人に暴露する
    ・労働者への配慮のために家族の状況をヒアリングする
    ・労働者の了解を得て、本人の性自認、性的指向、
    病歴などを必要な範囲に伝達し、配慮を促す

    上記の「該当すると考えられる例」は決して行ってはいけません。

    相談受けつける体制の整備

    万一上記ような事象があった時のフローが下記になります。

    表

    ■相談後の適切な対応

    ■事実に基づく適正な対処

    1. 1.相談したこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行わない。
    2. 2.事案に対しては問題の深刻度や緊急性に応じた措置を講ずること。
    3. (1)加害者に対する注意(問題となっている言動の中止、注意喚起など)や、加害者の監督者に対して状況の観察等を要請する。

      (2)加害者を配置転換させる等、当事者を引き離すよう人事上の配慮を行う。

      (3)当事者間の関係改善について援助を行う。

      (4)被害者に労働条件、就業環境上の不利益が存在している場合には、それを回復する。

      (5)被害者の精神的ショックが大きい場合には、メンタルケアに配慮する。

      (6)就業規則に基づき、加害者に一定の制裁を行う。

    4. 3.事案に関し具体的に講じられた措置について、当事者に説明すること。
    5. 4.会社全体で再発防止策を講ずること。

    ■その他の措置

    ■プライバシーへの配慮

    被害者の名前や被害状況が漏れると二次被害の可能性が出てきます。
    安心して相談し、解決までの時間を過ごせるようにプライバシー保護は最優先です。
    相談窓口を利用する時の既定の中にプライバシーへの配慮を盛り込むのはもちろんですが、
    相談をしに来た時点でも改めて伝えることで安心感を与えることができます。
    そのため、相談者やその相談内容に関係する者のプライバシーや名誉などを尊重し、
    知り得た事実の秘密を厳守いたします。
    また、相談時も被害者の方は匿名で結構です。
    なお、加害者とされる者のプライバシーが十分守られるよう、細心の注意を払い事情聴取します。

    ■実施が望ましい取り組み

    相談・調査等の担当者は年に1回以上のハラスメントに対する外部研修を行います。

    相談窓口は他のハラスメントにも対応しております。
    ※ハラスメント通知文書参照